開発パートナー

パートナーシップは、世界中の困難な開発課題の解決を図る上で不可欠です。

IFC は、極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するという世界銀行グループの 2 つの目標の達成に向けて取り組んでいます。これらの目標を達成するにはパートナーシップが不可欠です。 IFC は、市場創出や民間投資の動員を支援する幅広いパートナーと協働し、複雑な開発課題にも対処しています。

パートナーシップによって、開発インパクトの実現が可能となり、さらにその効果を高めることができます。

政府や多国間機関、民間の慈善団体や企業とのパートナーシップを通じて、外部から資金を調達したり、民間開発を妨げている要因を取り除くための知見や影響力を得ることができます。新規投融資案件や投資機会の創出に向けた川上段階での取組みや助言業務に必要なリソースを拡大することで、IFC だけでは実現できない解決策を実現したり、そのインパクトを増幅させることができます。

2018年度から2022年度までの間で、IFCは開発パートナーから総額20億5,600万ドル（ブレンド型融資に7億2,400万ドル、アドバイザリー案件に13億3,200万ドル）の資金提供を受けています。また、IFCは、国連、経済協力開発機構 (OECD)、その他の開発金融機関 (DFI)、さらには G7 や G20 などの多国間フォーラムとも連携して、開発における知見の共有や民間セクターが開発において果たす役割の強化に向けた取組みにおいて連携を深めています。

パートナーシップの深化と幅の拡大

IFC は、そのソート・リーダーシップ、招集力、世界的なプレゼンスを活かし、主要な開発課題に取り組むためのパートナーシップを確立、強化しています。これらには、気候変動、食糧安全保障、経済的包摂、強制移住などの長年にわたる課題が含まれます。例えば、IFC は国際労働機関 (ILO) と連携して、グローバル バリュー チェーンにおける労働基準づくりに革新的なソリューションを開発したり、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) と連携して、人道的支援と開発ニーズのつながりを踏まえ、難民と受け入れコミュニティに経済的機会を創出するなどの取組みを行っています。

日本は第２位の株主として、IFCの主要なパートナーの一つです。ヘルスケア、食糧安全保障、気候変動、質の高いインフラなどの多岐にわたる分野における支援やアフリカにおける開発支援などにおいて連携しています。また、包括的日本信託基金（CJTF）への拠出を通じ、日本にとっても戦略的に重要な産業や地域を支援しています。

さらに、IFCは日本の開発金融機関とも協力し、途上国、特に最貧国や最脆弱国などにおける開発効果の最大化を図っています。