国際協力銀行・日本貿易保険との協働

エジプト及びウズベキスタンで大型の再生可能エネルギー・プロジェクト

AMEA Power（本拠地：アラブ首長国連邦）がエジプトにおいて手掛けるアビドス太陽光発電所及びアミュネット風力発電所の建設に際し、アラブ首長国連邦、日本、オランダ、および民間商業銀行のパートナーとともに総額11億ドルに及ぶ資金パッケージの提供で合意。
両施設で年間4,000ギガワット時以上の発電が可能となり、同施設が供給する電力の料金は、アフリカはもちろん世界的にも最も安価な価格帯となります。IFC は両案件のリードアレンジャーを務める。
アミュネット風力発電所には、住友商事もスポンサーとして出資しており、日本貿易保険（NEXI）による貿易保険とエジプト商業国際銀行の運転資金融資枠も活用し、国際協力銀行（JBIC）及び商業銀行3行 (三井住友銀行、三井住友信託銀行、スタンダードチャータード銀行)と5億ドル以上の協調融資を行う。
本案件は、2020年に途上国の経済成長支援と民間主導の開発に向け、日本企業との連携強化で合意したJBIC及びNEXIとのMOU締結後、初の協働案件となる。

IFC は、2023年3月、ウズベキスタンに近代的な火力発電所を建設するための官民連携 (PPP)案件に、国際協力銀行と日本貿易保険とともに協調融資を行う。本件はエジプトの再生エネルギー案件に続き、2020年に両機関と業務協力の覚書（MOU）を締結して以来、２件目の協調融資案件。
IFCは同国政府のリード・トランザクション・アドバイザーとして、同国の火力発電所としては初となる透明性の高い国際入札によるPPP案件の組成を支援し、1 億 5,000 万ドルの融資パッケージを提供。国際協力銀行と日本貿易保険は、本案件に6 億 5,500 万ドルの協調融資を行っている。
1,580 メガワットの発電能力を備える最新の火力発電所は、300 万人以上に安価な電力供給が可能で、電力供給がひっ迫している同国の電力需要の推定 17%を満たす予定です。新発電所の発電効率は、老朽化した既存施設の２倍となる60％を超え、年間最大 280 万トンの温室効果ガスの排出を回避できるだけでなく、再生可能エネルギーとの統合強化及び電力レジリエンスの向上に役立つ。
本発電所の建設は、フランス電力会社(EDF)、ネブラス・パワー、双日株式会社、キューデン・インターナショナルからなるコンソーシアムによって行われる。