カンボジアにおけるマイクロファイナンス

Case Study

カンボジアにおけるマイクロファイナンス

2019年10月5日

プロジェクト概要

 
  • 事業主体:ACLEDA Bank PLC
  • 所在地:カンボジア王国 プノンペン
  • 発表年月:2014年8月(保有株式売却)、2015年2月、2019年10月(融資)
  • 日本の主要な株主:三井住友銀行、オリックス

 

カンボジアにおけるマイクロファイナンス

IFCは、ACLEDA Bank PLCがNGOからマイクロファイナンス機関へ移行した1999年以来、20年にわたりパートナーとして支援しています。

IFCは、2000年ACLEDA Bankの設立当初に出資し、2004年及び2006年に融資、2012年には、IFC アセットマネジメント社を通じて劣後債を引き受け、資金面での支援を行ってきました。さらに同年から、組織改善、経営陣・職員に対する研修、環境リスク・マネジメント等多岐にわたる分野で助言業務を提供しており、ACLEDA Bankが資産規模でカンボジア最大手の商業銀行へと成長を遂げるサポートをしてきました。

2014年、IFCは、ACLEDA Bankの発行済株式の12.25%に相当する保有株式を三井住友銀行(現在は18.25%保有)に売却しましたが、その後も引き続き支援しています。2015年には、IFCは自己勘定の融資に加え、三井住友銀行との協調融資、世界農業食糧安全保障プログラム(GAFSP) と協調融資運用ポートフォリオ・プログラム(MCPP)を通じた融資を合わせ、総額1億1,100万ドルをACLEDA Bankに提供しています。

2019年10月には、IFCはACLEDA Bank の劣後債6,000万ドルを引き受け、中小企業や女性起業家向けの融資拡大やデジタル化の取り組みを支援しています。

日本企業との協働案件

住友商事/2008年

インドネシア:オートバイ販売金融

澤田ホールディングス/2004年

モンゴル:銀行事業

オリックス/1996年

エジプト:リース事業